YouTubeがパートナープログラム（YPP）を2018年以来初めて大幅改定——Premium Lite収益化の拡大、ショート動画の収益分配基準変更、新規参加要件の見直しを発表

YouTubeが、約20年前に立ち上げたYouTubeパートナープログラム（YPP）について、2018年の導入以来初となる重要な変更を発表した。世界で300万人以上のクリエイターが参加する本プログラムの改定は2027年2月1日より発効し、2027年にはクリエイターへの総支払額が2026年を上回る見込みだとしている。

Premium Liteの収益化拡大

日本では既に導入済みのPremium Liteを、YouTube Premiumを提供しているすべての国と地域に展開を拡大する。クリエイターはPremiumが純サブスクリプション収益の30%、Premium Liteが60%という専用の収益プールを通じて収益を得る仕組みで、長尺動画は55%、ショート動画は45%の収益率が適用される。視聴者がPremiumに加入した場合、クリエイターが獲得する収益は広告視聴時よりも平均して高くなるという。

ショート動画の収益分配基準を変更

2027年2月1日より、ショート動画の広告およびサブスクリプション収益分配の対象となる基準が「直近90日間で1,000万回の有効なショート動画視聴回数」に変更される。この基準に満たないチャンネルも引き続きYPPに参加し長尺動画で収益を得ることができ、視聴回数が1,000万回を超えると収益分配が自動的に再開される。またYouTubeショッピングのボーナス、ブランドディールのインセンティブ、トレンド発信に対する収益ブーストなど、新たなインセンティブプログラムも導入される予定で、詳細は追って発表される。

新規参加要件を改定

新規クリエイター向けの広告およびPremium収益分配へのYPP参加要件が改定される。直近365日間で8,000時間の有効な公開動画の総再生時間、または直近90日間で2,000万回の有効な公開ショート動画の視聴回数が必要となる。なお既存のYPP参加クリエイターへの影響はなく、スーパーチャットなどの視聴者ファンディングおよびショッピング機能の参加要件にも変更はない。