音楽著作権の管理を支えるBMAT日本進出が変える健全なエコシステム

Topics | 2020.11.16 2021.11.16

著作権に関わる様々なサービス
BMATが実現したデータの透明性
日本の楽曲が登録されていない
コロナ禍での問題

音楽著作権の管理に欠かすことのできないデータづくりを請け負うスペインの企業・BMAT（ビーマット）が、日本支社を設立。日本での事業展開やフィンガープリントの技術、著作権に関する様々な問題について話を聞いた。

音楽サブスクリプションサービスの普及と共に、ここ日本でも著作権に関わる分野において様々な変化が起きている。

今年4月20日、スペイン・バルセロナに本拠を置くBMAT（ビーマット）が日本支社を設立した。世界の音楽業界において、彼らは「フィンガープリント」と呼ばれる技術と、膨大なデータベースを駆使して、楽曲の使用料が作家やミュージシャンたちに正しく分配されるためのデータづくりを請けおっている。

今回は、BMAT Japanのカントリー・マネージャーである石坂元氏に日本での事業を展開することで、どのような変化が生まれるのか、フィンガープリントの技術や著作権に関する様々な問題と合わせて話を聞いた。

著作権に関わる様々なサービス

ーまずBMATがどのような企業なのか詳しく伺えますか。

BMATはバルセロナのポンペウ・ファブラ大学の音声解析を研究するラボからスピンオフしました。この研究室は「機械が楽曲をどう学習するか」ということを主な研究対象としていたんですが、一番良く知られている仕事に、YAMAHAと一緒に開発したVOCALOIDがあります。

フィンガープリントは言葉通り「指紋」と同じです。一つの楽曲（サウンドレコーディング）には特定の指紋のような固有のパターンがあり、各瞬間にどの音が鳴っているか、どこのエネルギーが強いか、といったデータがまとめられています。

BMATは、そのフィンガープリント技術を武器に、テレビやラジオをモニタリングして、その利用データを著作権管理団体（CMO）向けに提供するサービスとして始まりました。現在では100を超えるCMOが、BMATのデータをもとに著作権使用料の分配をしています。また、放送事業者向けには、「キューシート」と呼ばれている、映像における楽曲の使用レポートがあるんですが、このキューシートの作成を自動化するツールの開発・提供もしています。

ーキューシート作成ツールというのはどういったものなんでしょうか。

テレビやラジオなどの放送局は「楽曲使用者」として、放送で使用した楽曲のレポートをCMOに提出する義務があります。このレポートは、これまで現場のスタッフが手作業で作成していたんですが、放送局の仕事って、ただでさえ時間に追われているのに、さらにレポート作成があって、これが現場のリソースを圧迫してるんです。そういった背景もあって、果たして正しいレポートが確実に提出されているのか、というと、一概に保証できる状況ではありませんでした。

正しい報告がされないということは、しかるべき作家に使用料が正しく分配されないということです。ですので、放送局が作成する楽曲利用レポートのところを自動化・改善することによって、ちゃんとロイヤリティーが正しく分配されるようにと、開発されたツールなんです。

Repotal（放送事業者向けのキューシート自動生成ツール）画面
実際の映像と音声波形を確認しながら編集ができる

ーこれまではかなりアナログな管理だったんですね。

ライブハウスやフェス会場なども同様です。演奏会場の場合は、会場に楽曲モニタリング用のデバイスを設置していただき、自動的にCMOにレポートが送信される仕組みを提供しています。あと、ステージから回収したセットリストを写メすると、自動的に作家情報などの著作権情報を加えてレポートが作成されるサービスもあります。

ーライブ演奏はセットリストを提出してもらえますが、DJとなると使用楽曲を会場側が手動で記録するのは難しい作業ですよね。その点デバイスを設置すれば、会場側の負担はかなり軽減されますね。

モニタリングする場合はむしろDJの方が音源データそのものを使用してるから簡単なんです。生演奏はピッチやテンポが変わったりするので検出が難しいんですよ。

ヨーロッパはDJのプレイが多いので、ここのプロセスを簡易化することの需要が高いんです。そこで、われわれはPioneerさんと共同して「KUVO」という商品にモニタリングの機能を埋め込みました。

これによって「KUVO」はDJが演奏している音源データに直接アクセスしてタイトルやアーティスト名などの楽曲データを読み込み、同時に楽曲の使用報告を作成してCMOにレポートすることができます。PioneerのDJモデル以外でも、「KUVO」と同等のデバイスを会場に設置してもらえば、自動的に契約している著作権管理団体へレポートが提出されるようになっています。

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