音楽著作権の管理を支えるBMAT日本進出が変える健全なエコシステム

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音楽著作権の管理に欠かすことのできないデータづくりを請け負うスペインの企業・BMAT(ビーマット)が、日本支社を設立。日本での事業展開やフィンガープリントの技術、著作権に関する様々な問題について話を聞いた。

コロナ禍での問題

ーBMATの日本展開において、今年世界を襲った新型コロナウイルスの影響はありましたか。

ロックダウンや入国制限などの影響による遅れは少なからずありました。

ーこのコロナ禍で著作権に関係する新たな問題は発生しているのでしょうか。

やはり、ライブ配信における利用楽曲の報告に関わるところじゃないでしょうか。ミュージシャンがオンライン・無観客でライブを実施した場合の使用料の徴収方法をどうするのかという問題はまだはっきりと答えが出ていないし、自動化ももちろんされていません。

プラットフォームがCMOと包括契約している場合は、そこで使われた楽曲がちゃんと報告されれば、そのコンテツホルダーは著作権利用料の分配を正しく受けることができます。しかし、その報告はちゃんとCMOに届けられているのか、とか、包括契約を結んでいないプラットフォームでライブ演奏をする場合の、使用申請はどのように行うのか、などまだ画一的に整備されていないことが多いようです。

さらにライブ配信で演奏された曲をどうモニタリングするか、ライブ映像の所有者は誰になるのかなど、これら課題のひとつひとつを解決していくための話し合いが進んでいます。(※2020年5月取材当時)

ーこのコロナ禍で音楽業界内も見直されている様々な問題がありますよね。

デジタル利用の収益はコロナ禍の影響で上がっていますが、世界的にみてもライブ収益の激減など、音楽業界は厳しい状況に直面していると思います。テクノロジーの利用を全面的に進めて、より効率的にマネタイズできる体制を整備することは、この危機を乗り切るための一助になるはずだと思っています。

BMATオフィス
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